日本では、グローバル化・デジタル化が進み、格差社会の拡大が問題になると同時に、教育における消費者のニーズも多様化しています。2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成人になると、保護者の同意なしでの契約等が可能になり、これまで18歳、19歳に認められてきた未成年者取消権が認められなくなりました。本研究では、日本における消費者教育の発展、およびそのミクロレベルでの実施と課題の抽出を行います。とりわけ、成年年齢引き下げに関係する課題の多様化、そして、それに対処するNPO法人の支援を調査・分析します。

【プログラム】
講演・質疑応答
　ヴィンセント・レシュ（ハイデルベルク大学準教授）/Dr. Vincent Lesch
　　「日本における消費者教育の発展とミクロレベルでの実施」
　ユディット・アロカイ（ハイデルベルク大学教授）/Prof. Dr. Judit Árokay
　　「ISAPプログラムの12年間をふりかえって」

開催言語：日本語