超高齢社会のなかで、難病の患者が地域で暮らすのを支える体制はどうなっているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。

国内初の特定疾患に関わる法律として、がん対策基本法が施行されて９年が経ちます。昨年、二つ目の特定疾患に関わる法律として、難病法が成立、施行されました。一つの名前でまとめられているがんも実は多様ですが、難病はもっと多様です。国民の二人に一人ががんに罹ると言われるのに対して、難病は「治療方法が確立していない希少な疾病」とされており、身近に感じにくいところがあります。しかし、がんに続いて法律ができるだけ、重要な問題とみなされているとも言えます。この法律によって難病の患者にとっては、状況がよくなった側面と悪くなった側面があります。対象疾病が56疾病から306疾病に増えたことによって、従来対象とならなかった疾病も対象となったが、他方で、受給者数は78万人から約150万人へとほぼ倍増し、予算も1190億円から2221億円と増大しました。それにより、医療費助成が「広く、薄く」ということになります。難病医療費助成制度概要の趣旨には、「持続可能な社会保障制度の確立を図る」ことが記されているが、これは、超高齢社会のなかで高齢者のための社会保障と言わば「パイを分け合う」必要があるということです。難病患者が介護制度の対象となると、また状況は複雑になります。超高齢社会のなかで、難病の患者が地域で暮らすのを支える体制はどうなっているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。

シンポジスト

「デフレ後の日本で期待される高齢者・障害者の労働力」

「新しい難病制度について～医療費の助成制度を中心に～」

「大阪府の難病患者支援体制～難病医療専門員の立場から～」