高齢になるということは、抱えて生きて行くべき障がいが一つずつ増えて行くことでもあります。高齢者の問題と障がい者の問題は地続きです。ところが、日本が2000年から導入された介護保険法は、「要介護状態」を「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により」と限定し、具体的には、「要介護者」「要支援者」ともに「65歳以上」（「特定疾病」があれば、例外的に「40歳以上」）の高齢者に限定しました。導入にあたってモデルとされたドイツの介護保険には年齢制限がなく、介護が必要な人が受給者となるため、高齢者の問題と障がい者の問題がともに「介護」としてカバーされています。それに比べ、日本の介護保険は高齢者に限定することによって、障がい者の問題は、別の法律（障害者総合支援法）でカバーするような制度設計になっています。そのために、日本の現場では、高齢者の問題と障がい者の問題は分断されてしまっているように思われます。それにより、高齢者が障がいをもつようなケース、逆に障がい者が高齢になるようなケースで、いろいろと歪みが生じているようにも思われます。高齢者の問題は多様ですが、障がい者の問題も多様ですので、一筋縄では論じられないところがありますが、それぞれの現場で起こっていることを共有して、皆さんと一緒に考えたいと思います。

１）松村 敏明（社会福祉法人 えんぴつの家 理事長）

２）篠原 文浩（みち相談支援事業所 相談支援専門員）

３）河本 佳子（医療福祉コンサルタント）

司会：浜渦辰二（大阪大学教授）