明治初年の西洋法継受以来、日本の法学部教育は法曹養成に特化せず、ゼネラリスト養成も重要な任務としてきました。特に、ドイツ国家学の影響下で、国家を制度的に捉える官僚が、法学部で養成するべき重要な人材として位置づけられ､その養成機能が現に果たされてきました。その結果、地方公務員や民間企業社員も法的素養を持つゼネラリストとして多数輩出させるという実績を今日に至るまで日本の法学教育は果たしてきました。 　しかし、2004年に法曹養成を主目的とする法科大学院制度が創設されたことにより制度的な再編成の対象にこそならなかったものの、改めてその存在意義を問われ、法科大学院を含む専門職大学院や他の諸機関との協働･分業関係のあり方を再検討するよう求められています。 　本シンポジウムでは、法学教育制度設計と教育実践を進める上で｢法学教育が社会で果たしうる役割｣という観点から、東アジアの隣国である中国、台湾、韓国と日本を比較して議論を行います。皆様、奮ってご参加ください。

日　時：2013（平成25）年12月7日（土）10:00～17:00（会場・受付開始　9:30）
場　所：大阪大学豊中キャンパス　基礎工学国際棟　シグマホール
［アクセスマップ］
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/access/toyonaka/toyonaka.html
言　語：日本語・韓国語（部分通訳あり）
参加費：無料（昼食会は会費制：当日1,000円を受付にてお支払いください。）

【タイムスケジュール】
＜午前のセッション＞10:00～12:30
開会の挨拶　竹中　浩　大阪大学大学院法学研究科長
日本の状況　三成賢次　大阪大学大学院法学研究科教授
韓国の状況　朴賢京氏　韓国霊山大学法学院准教授
台湾の状況　劉宗徳氏　台湾国立政治大学法学部教授
中国の状況　丁相順氏　中国人民大学法学院教授

＜午後のセッション＞14:00～17:00
パネルディスカッション
司会：林　智良　大阪大学大学院法学研究科教授/科研研究代表者

【お申し込み・お問い合わせ】
参加希望の方は、Eメールにて、①お名前（ふりがな）、②ご所属・役職、③ご連絡先メールアドレス、④昼食会参加・不参加を明記の上、11月20日（水）までにお申し込みください。
（会場準備の都合上、事前参加申し込みをお願いしております。）

※詳細は、添付の案内チラシまたは本科研のHPでご確認ください。
◇法学教育科研HP◇
http://www.law.osaka-u.ac.jp/homo_ivridicvs/

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