国際シンポジウム「多文化共生時代の法と言語－大学に何ができるか－」開催のお知らせ

今日、多文化共生が時代の合言葉になっています。多くの外国人が勉学や就労のために日本を訪れるようになり、日本語だけが話される、日本人のみの国家というこの国のイメージは、徐々に現実との間に乖離を生じさせつつあります。他方で、企業の海外進出に伴って国外で働く日本人の数も増えてきました。政治・経済・教育等々、どの分野をとっても活動の範囲が国境と一致しなくなっています。特に活発なのは中国をはじめとした東アジアという地域の中の交流です。リージョナルなレベルでの人の流れを、時代の問題として考えることがますます必要になっています。交流を円滑にするうえで、きわめて高い重要性をもつのが法についての情報伝達です。法について知ることは、それを生み出した社会を理解する上で最も有効な手段のひとつであると同時に、その土地で安心して暮らし、活動するための不可欠の条件だからです。
そのさい、障壁として立ちはだかるのが言語の壁です。たとえば、日本で暮らすことになったものの日本語を解さない外国人に、日本の法制度について理解してもらうには多くの困難が伴います。行政・司法通訳、行政の外国人政策担当者たち、そしてさまざまな生活上の問題を抱える在日外国人を支援する弁護士やボランティアはその困難を克服しようとする人々です。しかし、司法通訳の養成や再教育の方法、また外国人のコミュニティに的確に法情報を伝達する方法は、なお確立しているとはいえず、それぞれのグループが目的に応じて、手探りで行っているというのが現実です。
東アジアという地域を単位として法について考えることの必要性もますます高まっています。かつて東アジアの中で日本は法について教える立場にあり、多くの留学生が最も身近な近代法としての日本法を学ぶために来日しました。しかし、今日では、東アジアの各国では法整備が進み、それぞれの国は独自の法制度をもつにいたっています。それぞれの法制度について知ることは、この地域に住む多様な人々の相互理解を深めるための重要な手段です。また、相互理解の深化に取り組むなかで、東アジアにふさわしい共通の法を協力して発展させていくという課題も、近い将来、視野に入ってくるでしょう。しかし、ここでもやはり言葉の違いが障壁になります。東アジアにおいても、相互理解のために中心的な役割を果たす言語として英語に対する期待が高まりつつありますが、シンガポールや香港を別にすれば、英語を解する人の比率はなお限られています。言葉に関わる障壁を少しでも低くし、東アジアでの法分野の相互理解を深めることが、今日、重要な課題となっています。
このような法と言語に関わる種々の問題を洗い出し、さらに、その解決に向けて大学がどのような役割を果たすことができるかを考えるのが、今回のシンポジウムの目的です。

【英語タイトル】　Law in Multicultural Symbiosis: Toward Enhanced Mutual Understanding

【使用言語】　日本語・英語（通訳補助あり）

【受付開始】　１２：３０

【プログラム】

◆お申込み・お問合わせ

参加希望の方は、上記問い合わせ先へEメールにて、①お名前（ふりがな）、②ご所属、③ご連絡先メールアドレスを明記の上、８月３０日(金)までにお申込みください。（会場準備の都合上、事前参加申込みをお願いしております。）