今年5月で、司法制度改革の柱のひとつである裁判員裁判制度の導入から3年となります。法曹三者はもとより、広く一般でも、関心が高まるとともに、これまでの運用状況を振り返る動きも見られます。

日本語を十分に解しない外国人被告人にかかる要通訳の裁判員裁判も、すでに全国各地で実施されてきました。すべての裁判員裁判の内、十数件に1件は要通訳事件でした。2009年9月に、さいたま地方裁判所で行われた本制度下最初の外国人事件から、2年半が経過したことになりますが、通訳翻訳業務を粛々と遂行してきた法廷通訳人の声は、法廷の外ではほとんど聞かれることはありませんでした。裁判員裁判制度とその実態に関する所見や業務上の経験について、語る場や聞く耳があまり存在しなかったからでしょう。裁判員を経験した人々から、審理終了直後の記者会見や、有志によるネットワーク化を通して、様々な見解や提言までが表明されているのとは対象的です。

本シンポジウムは、科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究：平成23-24年度）「裁判員裁判における法廷通訳環境整備のための基礎研究」プロジェクトの一環として行われます。各地の裁判所で実際に法廷通訳人を務めた者がパネリストとして、一般市民、広く司法通訳翻訳に携わる人々、法廷通訳人の「ユーザー」でもある法曹三者の方々へ、法廷通訳人の立場から裁判員裁判について、発信します。この機会が、制度見直しの一助となれば幸いです。

参加：無料、事前申し込み不要