本セミナーでは、韓国における近年の民間人の対人地雷被害の実態と、被害者への国家賠償や軍事的に無価値な地域の地雷除去が十分に進まない現状を報告し、地雷被害の問題とその背景にある南北分断の実情、そして大国の北東アジア地域への安全保障上の関心等を交えながら、韓国の地雷被害問題の解決について展望していきます。 みなさまのご参加をお待ちしています。

●日　時：2010年7月22日（金）　18：00～

●場　所：大阪大学豊中キャンパス、ステューデントコモンズ2F セミナー室1（大学教育実践センター研究教育棟I）

●講　師：趙載国教授（延世大学校連合神学大学院）

●参　加：無料・事前申し込み不要・日本語講演

●主　催：大阪大学グローバルコラボレーションセンター

1990年代、紛争地域で非戦闘員である一般市民が対人地雷の犠牲になっていることが、人道上の大きな問題として国際的な注目を集めた。国際的なNGOネットワーク「地雷廃絶国際キャンペーン（ICBL：International Campaign to Ban Landmines）」は、この問題の解決に向けて各国政府に働きかけ、1996年10月にカナダ政府によるオタワでの国際会議の開催を実現させた。その後のいわゆるオタワ・プロセスを通じ、「対人地雷禁止条約」が1999年3月1日に発効するに至った。 この民間人への地雷被害の問題は、アジアやアフリカの紛争地域だけのものではない。

日本の隣国である韓国においても、毎年2～3件の事故が発生している。これには朝鮮戦争がいまだに「休戦状態」であることに大きな理由がある。 今年は朝鮮戦争開戦から60年の節目の年であるが、韓国内の対人地雷の多くはその当時に埋設されたものである。しかし朝鮮戦争休戦後（1953年）も、南北を分かつ軍事境界線の南部を中心に、その地域の住民が残留地雷によって死傷する事故は続いている。また、いまだに未確認地雷原が新たに発見されることすらある。

本セミナーでは、韓国における近年の民間人の対人地雷被害の実態と、被害者への国家賠償や軍事的に無価値な地域の地雷除去が十分に進まない現状を報告する。そして地雷被害の問題とその背景にある南北分断の実情、そして大国の北東アジア地域への安全保障上の関心等を交えながら、韓国の地雷被害問題の解決について展望していく。

【講師紹介】趙載国（Cho Jai Kook）延世大学校連合神学大学院教授、延世大学校神学部卒業、同志社大学大学院神学研究科修了。神学博士。専攻は宗教学。主に宗教と文化、比較宗教学、宗教と地域紛争等を講義し、傍ら韓国における対人地雷問題の解決を訴え、NGO「韓国対人地雷対策会議（KCBL）」の創立（1997年11月）に関わり、現在はNGO「Peace Sharing Association」の副理事長。著書に『韓国の民衆宗教とキリスト教』（1998、新教出版社）、韓国語訳書に山折哲雄著『近代日本人の宗教意識』（2009、翰林新書）がある。また対人地雷被害問題の調査報告書として「対人地雷禁止；現状と課題」（1998）、「地雷被害の現住所」（1999）、「後方36個地雷原実態調査報告書」（2001）、「駐米軍の韓半島地雷埋設とその被害現況調査報告書」（2003）、「江原道内民間人地雷被害者実態調査報告書」（2006）などがある。